【2025年〜2026度版】山梨のリフォーム補助金・優遇制度まとめ

※この記事は2025年11月6日に更新しました

リフォーム補助金をご存知ですか？

国や自治体が中心となり行っている増改築に対する補助金や優遇制度。
大々的には告知はされませんがリフォーム、耐震改築、高齢者向け住宅のリフォームなど、幅広い分野で費用が助成されます。

費用の負担が軽減される補助金はリフォームを検討する際にはぜひ活用したいところ。今日のブログでは、山梨で利用できるリフォーム補助金についてまとめてみました。

リフォーム補助金とは？

まずは、リフォーム補助金の種類・金額・申請時の注意点についてまとめました。

補助金の種類

自宅のリフォーム、増改築で利用できる補助金の種類は主に3つあります。

介護・バリアフリーリフォーム

バリアフリー、手すりを取り付ける、開戸を引き戸へ変更などといった自宅を介護や高齢者向けにリフォームする際に利用できます。

介護、バリアフリーのリフォームで一番多く利用される補助金が「介護保険」です。介護保険というと訪問介護、デイサービスなどの人的サポートに利用されるイメージが強いですが、実は介護のためのリフォームにも補助金が支給されます。

補助金の対象となるのは、要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されている介護保険の被保険者です。

エコ・省エネリフォーム

自宅の断熱改修など省エネルギー住宅へのリフォームに対して給付される補助金です。

対象となる工事は窓の断熱、壁の断熱、エコキュート、エネファーム、太陽光発電、蓄電池の導入など。さらに節水型のトイレの導入なども対象になる補助金もあります。

耐震性リフォーム

耐震リフォームに対する補助金は、各自治体でも独自の補助金制度が多く設けられています。耐震補強工事はもちろんですが、耐震診断調査も補助の対象になります。

また古くなった塀の撤去など自宅以外の部分に関しても補助されるものもあります。主に1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物が対象になります。

補助金額・工事費用の相場

介護・バリアフリーリフォームの補助金額

補助金は被保険者1人につき改修費用の上限が20万円までと決められており、そのうちの7〜9割を介護保険の補助金で賄うことができます。

また、介護保険以外にも各自治体が支給する補助金等もありますので介護リフォームの際はお住まいの自治体ホームページなどをチェックしてみると良いでしょう。

エコ・省エネリフォームの補助金額

補助金額は国が支援するタイプや各自治体が独自で支援するものなど多くの種類が用意されており、数万円〜経費の半額程度の費用が補助されます。

耐震性リフォーム

補助金額は自治体により差がありますが、工事費用の半額、最大で200万円ほど補助する自治体もあります。詳しい費用に関しては各自治体の補助金を確認してください。

申請時の注意点

リフォーム補助金を申請する際の注意点についてまとめました。

申請期間がある

国や自治体の補助金制度は申請期間が決められています。つまり締め切りがあるということ。

申請を受け付ける期間が決まっているため、申請期間を過ぎてしまうと補助を受付けてもらえませんので注意が必要です。万が一、締め切りに間に合わなかった場合は翌年の申請となりますが、同じ補助制度が継続されるかは各自治体の判断になりますので事前に受付期間はしっかりと把握しておく必要があります。

予算の上限

リフォーム補助金には、上記の「期間」と合わせ「予算上限」が決められている場合があります。自治体が用意した予算が上限に達した時点で受付は締め切られ、申し込みはできなくなりますのでご注意ください。

補助金を申請する場合には期間と合わせて予算上限も確認しておく必要があります。

工事事業者の指定

自治体が行う補助金制度では、市内の施工業者、登録済み業者が行ったリフォーム工事に限り補助金がおりるケースもあります。依頼する事業者を決める前に補助金制度の内容をよく確認しておきましょう。

2025年〜26年度山梨県が行う補助金

山梨県が主体となり行っている補助金です。

山梨県（県補助）

県が直接募集している住宅関連補助制度。市町村制度と併用できる場合があります。事前申請・予算枠到達注意。

補助金	申請期限・備考
令和7年 再エネ設備導入支援事業費補助金 住宅・建築物に太陽光・蓄電池・省エネ設備を導入する際に支援。令和7年4月7日～11月28日受付。予算枠あり。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}	令和7年4月7日〜11月28日（必着）／先着・予算枠あり
やまなしKAITEKI住宅 普及促進事業費補助金 県認定「やまなしKAITEKI住宅」に対し、認定＋市町村による補助実施のため県から交付。新築・性能向上住宅対象。 :contentReference[oaicite:2]{index=2}	令和7年度受付予定。詳細は県HP参照。
住宅の省エネに関する国補助金（情報提供） 新築・リフォームで省エネ性能を上げる国の補助制度を、県が案内。県窓口は相談不可。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}	国制度。受付状況・申請先別途確認。

2025年〜26年度山梨県の各自治体が主体の補助金

山梨県の各市町村が主体となり行っている補助金です。

リフォームをご検討の際は、お徳な補助金を利用して、満足のいくリフォームをしたいものですね。