【2026年度版】山梨のリフォーム補助金・優遇制度まとめ｜国・県・市町村別

※この記事は2026年10月8日に、令和8年度（2026年度）の内容に更新しました。県・市町村の制度は2026年10月2日の確認内容を基本とし、国の補助金申請額の割合は10月8日時点の公式発表を反映しています。補助金は予算に達すると受付が終わるため、申請の前に必ず各窓口で最新の状況を確認してください。

リフォーム補助金をご存知ですか？

国や自治体が中心となり行っている増改築に対する補助金や優遇制度。
大々的には告知はされませんがリフォーム、耐震改築、高齢者向け住宅のリフォームなど、幅広い分野で費用が助成されます。

費用の負担が軽減される補助金はリフォームを検討する際にはぜひ活用したいところ。今日のブログでは、山梨で利用できるリフォーム補助金についてまとめてみました。

リフォーム補助金とは？

まずは、リフォーム補助金の種類・金額・申請時の注意点についてまとめました。

補助金の種類

自宅のリフォーム、増改築で利用できる補助金の種類は主に3つあります。

介護・バリアフリーリフォーム

バリアフリー、手すりを取り付ける、開戸を引き戸へ変更などといった自宅を介護や高齢者向けにリフォームする際に利用できます。

介護、バリアフリーのリフォームで一番多く利用される補助金が「介護保険」です。介護保険というと訪問介護、デイサービスなどの人的サポートに利用されるイメージが強いですが、実は介護のためのリフォームにも補助金が支給されます。

補助金の対象となるのは、要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されている介護保険の被保険者です。

エコ・省エネリフォーム

自宅の断熱改修など省エネルギー住宅へのリフォームに対して給付される補助金です。

対象となる工事は窓の断熱、壁の断熱、エコキュート、エネファーム、太陽光発電、蓄電池の導入など。さらに節水型のトイレの導入なども対象になる補助金もあります。

耐震性リフォーム

耐震リフォームに対する補助金は、各自治体でも独自の補助金制度が多く設けられています。耐震補強工事はもちろんですが、耐震診断調査も補助の対象になります。

また古くなった塀の撤去など自宅以外の部分に関しても補助されるものもあります。主に1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物が対象になります。

補助金額・工事費用の相場

介護・バリアフリーリフォームの補助金額

補助金は被保険者1人につき改修費用の上限が20万円までと決められており、そのうちの7〜9割を介護保険の補助金で賄うことができます。

対象になるのは、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への交換、洋式便器への交換などです。工事の前に、お住まいの市町村の介護保険の窓口へ申請が必要です。

また、介護保険以外にも各自治体が支給する補助金等もありますので介護リフォームの際はお住まいの自治体ホームページなどをチェックしてみると良いでしょう。

エコ・省エネリフォームの補助金額

補助金額は国が支援するタイプや各自治体が独自で支援するものなど多くの種類が用意されており、数万円〜経費の半額程度の費用が補助されます。

耐震性リフォーム

補助金額は自治体により差があります。たとえば甲府市と甲斐市の耐震改修・建替えの補助は、限度額143万7,500円です（令和8年度）。詳しい費用に関しては各自治体の補助金を確認してください。

申請時の注意点

リフォーム補助金を申請する際の注意点についてまとめました。

申請期間がある

国や自治体の補助金制度は申請期間が決められています。つまり締め切りがあるということ。

申請を受け付ける期間が決まっているため、申請期間を過ぎてしまうと補助を受付けてもらえませんので注意が必要です。万が一、締め切りに間に合わなかった場合は翌年の申請となりますが、同じ補助制度が継続されるかは各自治体の判断になりますので事前に受付期間はしっかりと把握しておく必要があります。

予算の上限

リフォーム補助金には、上記の「期間」と合わせ「予算上限」が決められている場合があります。自治体が用意した予算が上限に達した時点で受付は締め切られ、申し込みはできなくなりますのでご注意ください。

補助金を申請する場合には期間と合わせて予算上限も確認しておく必要があります。

工事事業者の指定

自治体が行う補助金制度では、市内の施工業者、登録済み業者が行ったリフォーム工事に限り補助金がおりるケースもあります。依頼する事業者を決める前に補助金制度の内容をよく確認しておきましょう。

工事の前に申請が必要

多くの補助金は、工事の契約や着工の前に申請し、交付決定を受けてから工事を始める決まりになっています。先に工事を始めてしまうと、補助の対象外になるので注意してください。

国の補助金は工事をする業者が申請

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は、リフォームの工事施工者（住宅省エネ支援事業者）が手続きをします。施主が自分で申請することはできないので、依頼する業者が登録しているかを確認しましょう。

国の補助金（2026年度）

国が全国で行っている補助金です。山梨県や市町村の補助金と組み合わせて使える場合もあります。

国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）

手続きはリフォームの工事施工者（住宅省エネ支援事業者）が行います。施主が自分で申請することはできません。国費が入った自治体の補助とは併用できない場合があります。

補助金	申請期限・備考
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 床・壁・天井の断熱改修を含む、幅広いリフォームが対象。1回の申請で補助額の合計5万円以上から。	予算に達し次第終了（2026年10月8日時点で予算に対する補助金申請額の割合は約9％）
先進的窓リノベ2026事業 断熱性能の高い窓への改修（ガラス交換・内窓設置・外窓交換）。1回の申請で補助額の合計5万円以上から。	予算に達し次第終了（2026年10月8日時点で予算に対する補助金申請額の割合は約27％）
給湯省エネ2026事業 エコキュートなど、高効率給湯器の設置。	予算に達し次第終了（2026年10月8日時点で予算に対する補助金申請額の割合は約49％）
介護保険の住宅改修 要支援・要介護の認定を受けた方の、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への交換、洋式便器への交換など。工事費20万円までを上限に、その7〜9割が支給されます。	工事の前に、お住まいの市町村の介護保険の窓口へ申請

2026年度（令和8年度）山梨県が行う補助金

山梨県が主体となって行っている補助金です。

山梨県（県補助）

県が直接募集している制度です。市町村の制度と併用できる場合があります。

補助金	申請期限・備考
令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金 県内の既存の個人住宅への太陽光発電（発電出力×3万円/kW、上限27万円）と蓄電池（25万円/台）の設置を補助。	令和8年4月6日〜11月27日（19時必着）。予算上限に達し次第終了。設置は令和9年2月12日まで
やまなしKAITEKI住宅 県独自の高性能住宅の認定制度。認定を受けた住宅の新築・購入や、性能を高める改築に、市町村を通じた補助があります（例：市川三郷町・昭和町は最大120万円）。	補助の申請先は市町村。認定の受付は令和7年10月1日から

2026年度（令和8年度）山梨県の各市町村の補助金

山梨県の各市町村が行っている補助金です。2026年10月2日時点で、各市町村の公式ページで確認した内容です。

まとめ

今回のブログでは、山梨県で2026年度（令和8年度）に使えるリフォーム補助金をまとめました。

• 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は、断熱改修・窓・給湯器が対象。申請は工事をする業者が行います。
• 山梨県の再エネ補助で、太陽光発電と蓄電池の設置を補助（令和8年11月27日必着）。
• 市町村では、耐震改修、一般のリフォーム、空き家の改修、子育て世帯の住宅取得などの補助があります。
• 多くの制度は、着工前の申請・予算枠・先着順。市内（町内）の業者の施工が条件の制度もあります。

補助金は、制度ごとに条件や期限が細かく決まっています。リフォームを考え始めたら、早めに市町村の窓口や工事を頼む業者に相談するのがおすすめです。

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